公立・公的医療機関等に投入されている繰入金（補助金）に対して問題を提起　　　日医

日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、公立・公的医療機関等の経営概況を分析した「公立・公的医療機関等の現状と課題」、製薬企業や医薬品卸の経営状況を分析した「製薬企業等の2018年度決算概要と薬剤料比率」公表した。

「公立・公的医療機関等の現状と課題」では、公立・公的医療機関等投入されている8,083億円（2018年度）の繰入金（補助金）に対して問題を提起した。民間医療機関では担えない機能を公立・公的医療機関等が今後も引き続き担うことが期待される一方で、民間医療機関が担う機能と競合する病院（機能）への繰入金の投入を問題視した。この他、「製薬企業等の2018年度決算概要と薬剤料比率」では、先発品メーカーの医療用医薬品売上高は増収と減収の企業が半々となり、後発品メーカーでは売上高上位の企業のみ増収傾向であった。大手医薬品卸の売上高対前年度比は流通改善ガイドラインの遵守により1％前後の増収であった。