新処遇改善加算 対応悩む事業者 「その他職員」期待、一転、落胆も
10月から算定が始まる介護職員特定処遇改善加算。届出の締め切りが１カ月後に迫る中、厚生労働省は23日、２回目のＱ＆Ａを発出した。都道府県にも相当な数の質問が寄せられていることがうかがえる。すでに職員に説明をした事業者もあれば、まだ制度の解釈に四苦八苦しているところなど様々だ。 特定処遇改善加算への関心の高さは、各地で相次いで開催される研修やセミナーの盛況ぶりを見ても明らかだ。東京都社会福祉協議会が23日に主催した解説セミナーは、当初１回で定員１８０人としていたが、申し込み者数が３００人を超えたため、急きょ２回目を追加。それも定員を超えてしまい、最終的に４００人近くが参加することになったという。(シルバー新報2019年7月26日号)
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