介護予防の通いの場 医療職の関与を促進 厚労省 中間まとめ骨子
厚生労働省は7月19日、通いの場を中心とした一般介護予防事業の推進方策についての検討会に、中間取りまとめの骨子案を示した。通いの場への医療専門職の関与を促進する方向性を打ち出している。 骨子案では、過去2回の議論を踏まえ、▽一般介護予防事業等に求められる機能▽専門職の関与の方策▽PDCAサイクルに沿った推進方策――の3つの論点を挙げ、その現状と今後の方向性を示した。 先の国会で成立した改正介護保険法に位置付けられた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、具体的にどのように進めるかも検討会の宿題だ。(シルバー新報2019年7月26日号)
【注目記事】
◆2019年度介護報酬改定Q&A、特定処遇改善加算の疑義を15問整理 厚労省
◆骨太方針2019原案を公表、2020年度改定に向けて調剤報酬の適正化を明記 政府
◆2019年度版の高齢社会白書、高齢化率は28.0%、うち後期高齢者は14.2% 政府
◆医療費にも使えるプレミアム付商品券の取扱い事業者となる上での留意点 厚労省
◆2020年度診療報酬改定において調剤報酬は大胆な改革の推進が必要と示唆 政府
【最旬トピックスを深堀り/毎月1日更新/NEWS LETTER[メルタス]】
◆7月号【IT導入補助金の活用ポイント】
【PICK UP】
◆IT導入補助金2019を活用したシステム導入のご案内
◆医療・介護連携サービス MeLL+(メルタス)導入事例