公立・公的医療機関等の代替可能性な医療機能の調整が地域医療構想の鍵 厚労省
厚労省は8月30日、医療政策研修会を開催し、今後の地域医療構想の進め方や令和2年度概算要求の概要について確認した。
今後の地域医療構想の進め方において、「診療実績が少ない」または「診療実績が類似している」と位置付けられた公立・公的医療機関等の医療機能に対する調整が課題となっている。2019年年央までに、全ての医療機関の診療実績データ分析を完了し、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向等を踏まえつつ、医師の働き方改革の方向性も加味して、公立・公的医療機関等の代替可能性な医療機能に対し、地域医療構想調整会議において他医療機関への統合や他病院との再編統合について、協議して合意を得るように要請していく予定である。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html
【注目記事】
◆2019年度版の高齢社会白書、高齢化率は28.0％、うち後期高齢者は14.2％ 政府
◆2019年度介護報酬改定Q&A、特定処遇改善加算の疑義を15問整理 厚労省
◆2019年度介護報酬改定Q＆A、介護職員等特定処遇改善加算の21問を公表 厚労省
◆2019年10月の臨時改定、薬価・材料価格改定に関する官報告示、疑義解釈 厚労省
◆2020年度診療報酬改定に向けた政策提言、フォーミュラリやリフィル等の導入 健保連
【最旬トピックスを深堀り／毎月1日更新／NEWS LETTER［メルタス］】
【PICK UP】
◆介護医療院対応！電子カルテシステム