第7次医療計画における在宅医療の中間見直しを議論、KDBの活用が鍵　　　厚労省

厚労省は9月6日、在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループを開催し、第7次医療計画における在宅医療の中間見直しについて議論した。

2025年に向け、在宅医療の需要は「高齢化の進展」や「地域医療構想による病床の機能分化・連携」に伴い、大きく増加することが見込まれている。第7次医療計画・第7期介護保険事業（支援）計画では、増大する需要に対応する在宅医療・介護サービスを確保するため、都道府県と市町村が連携・協議し、両計画に段階的な目標・サービス見込み量を設定している。

しかしながら、病床再編に伴い生じる追加的需要に対し、一部の都道府県では、その受け皿となる介護・在宅医療サービスの目標・見込み量を十分に設定できていない点が課題となっている。このため、集計データの精緻さで最も優れるKDBデータの活用において国からの技術的支援が必要ではないかとした。また、在宅医療のストラクチャー、プロセス、アウトカムの指標のうち、アウトカムの設定が難しく、プロセスからアウトカムにどう落とし込むかが課題となっている。