電子処方せんの普及に向けた運用ガイドラインの改定に関する論点を確認 厚労省
厚労省は9月26日、電子処方箋の円滑な運用に関する検討会を開催し、電子処方せんの普及に向けた運用ガイドラインの改定案をもとに議論を交わし、見直しの論点を確認した。
電子処方せんの運用ガイドラインでは、紙媒体の電子処方箋引換証を必要とする運用となっていることから、完全電子化に向けて紙媒体の電子処方箋引換証を必要としない場合の運用についてガイドラインへの明記が見直し事項として挙げられた。このほか、情報通信技術の発展等を踏まえ、ASPサーバの利用を前提とした運用の見直し、およびクラウドサーバのサービスの定義を明確化する見直しがガイドライン改定の論点となっている。
電子処方せんの普及は、オンラインを活用した｢一気通貫の在宅医療｣を実現するうえで不可欠であり、今年度中のガイドライン改定と周知及び普及に必要な方策の実施が必要となっている。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen_shiryo_00002.html
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