介護給付と負担の見直し、負担上限引き上げや補足給付の見直しを検討 厚労省
厚労省は12月16日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、地域共生社会推進検討会や一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の報告、介護保険制度の見直しについて確認した。
介護保険制度の持続可能性を確保するうえで「給付と負担の見直し」が必要となっている点を踏まえ、年収に応じた自己負担上限額の引き上げや補足給付の見直しが検討された。その一方で、介護サービスの自己負担割合の引き上げやケアプラン作成の有料化、生活援助サービスの総合事業への移行は見送りとなった。
また、通いの場の取組を始めとする一般介護予防事業のあり方については、住民主体を基本に効果的な専門職の関与も得ながら、従来の介護保険の担当部局の取組にとどまらず多様な関係者や事業等と連携し、充実を図ることが必要だとした。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08392.html
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