地域共生社会に向けた取組、社会福祉連携推進法人の制度化を報告　　厚労省

厚労省は12月16日、社会保障審議会福祉部会を開催し、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進や、社会福祉法人の事業展開等の在り方について確認した。地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進においては、丸ごと相談（断らない相談）の実現や、地域共生に資する取組の促進などにより、地域共生社会の実現を目指して展開されている。

社会福祉法人の事業展開等の在り方においては、地域生活課題や福祉サービスの提供のための課題に対し、社会福祉法人等の連携により対応する選択肢の１つとして「社会福祉連携推進法人（仮称）」の制度化が検討されている。連携推進法人は、具体的な業務として「地域共生社会の実現に資する業務の実施に向けた種別を超えた連携支援」、「災害対応に係る連携体制の整備」、「福祉人材不足への対応」、「設備の共同購入等の社会福祉事業の経営に関する支援」などが想定されている。