介護分野の指定申請・報酬請求・指導監査の関連文書に係る負担軽減を検討 厚労省
厚労省は8月7日、社会保障審議会介護保険部会における介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を開催し、今後の方向性を確認した。
政府は骨太方針2019において、デジタル・ガバメントによる行政効率化として、行政手続に関連する民間手続のワンストップ化を進めるとしている。介護現場では文書作成等の負担が大きく、2020年代初頭を目標に文書量の半減に取り組んでいる。とりわけ介護報酬関係では、文書の共通化や簡素化が課題となり、指定申請や報酬請求、指導監査の関連文書のより広範な解釈の統一を進める必要がある。介護保険制度全般においても曖昧な部分を明確化していく検討を進めるとした。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06123.html
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