一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の中間取りまとめを公表 厚労省
厚労省は8月23日、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の中間取りまとめを公表した。平成26年介護保険法改正以降、住民主体の通いの場の数や参加率は増加傾向にあり、現在 91,059か所、参加率が4.9％となっている。取組内容としては、体操が約半数を占め、次に茶話会、趣味活動、認知症予防、会食の順となっている。一般介護予防事業等に今後求められる機能や方策において、年齢層や性別、関心、健康状態などに応じて参加できる通いの場の類型化や、定期的な医療専門職等の関与、保険者機能強化推進交付金の活用が課題となっている。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06335.html
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