2040年を展望した地域共生社会の実現を目指し、介護文書に係る負担軽減 厚労省
厚労省は12月5日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取りまとめを確認し、論点ごとの議論の状況を整理した。
介護分野の文書に係る負担軽減においては、「指定申請」「報酬関係」「指導監査」について、「簡素化・標準化・ICT等の活用」に向けた具体策が検討されてきた中、各項目をいつまでどのように改善していくかを明示した。
論点ごとの議論の状況では、2040年を展望した地域共生社会の実現を目指して、健康寿命の延伸に係る介護予防・健康づくり、データの利活用も含む保険者機能の強化、地域包括ケアシステムや認知症対策などが推進され、介護人材の確保や給付と負担が大きな課題となっている。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08242.html
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