公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証、7つの病院を取り下げ 厚労省
厚労省は1月17日、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等に関する情報を更新した。厚労省では地域医療構想の実現を目指し、公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果をもとに、再検証を要請する公立・公的医療機関等リストを作成し、2019年9月に病院名入りで「424病院」を公表していた。
今回、情報の精査を行った結果、再検証の要請を取り下げる7つの病院名を公表した一方で、新たに「再検証」の対象に20病院程度を追加（個別の病院名は風評被害を招くとして未公表）した。これにより、「再検証」の対象は437（＝424－7＋20）病院程度となる見込みである。
なお、厚労省は、今回再作成した各都道府県の公立・公的医療機関等リストのみならず、民間医療機関の診療実績データを都道府県に提供しており、リストの公表は各都道府県の判断に委ねている。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08964.html
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