オンライン資格確認の導入に向けて、本人確認の被保険者証の提示を確認 厚労省
厚労省は1月30日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、被保険者記号・番号の告知要求制限について確認した。
個人番号カードによるオンライン資格確認の導入にあたり、本人確認書類として被保険者証の提示を受けた場合の対応として、当該被保険者証の被保険者記号・番号を書き写さないこと、当該被保険者証の写しが必要な場合には当該写しの被保険者記号・番号部分を復元できない程度にマスキングを施した上で確認記録に添付すること等を確認した。オンライン資格確認の導入に向けて、医療情報化支援基金による医療機関・薬局の初期導入経費の補助が今後予定されている。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09186.html
【注目記事】
◆2019年度版の高齢社会白書、高齢化率は28.0％、うち後期高齢者は14.2％ 政府
◆2020改定のスケジュールと改定に当たっての基本認識や方向性などを例示 厚労省
◆2020改定審議、重症度の見直し、オンライン服薬指導や情報共有の評価 厚労省
◆2020年度診療報酬改定の基本方針骨子案、働き方改革の推進を強調 厚労省
◆介護データベース「CHASE」、2020年度の稼働を目指し、今後の課題を整理 厚労省
【医療・介護の業界トレンドニュースまとめ】
【PICK UP】
◆ICT導入支援事業の補助要件の標準仕様に対応
◆【NEW】すぐろくケアマネ／タブレットでケアマネジャーの訪問業務を支援！
